この記事について
2022年12月、岸田政権は「防衛力整備計画」を閣議決定し、2023〜2027年度の5年間で総額43兆円の防衛費を確保することを決めた。これは従来の5年計画（2019〜2023年度：約27.5兆円）から約1.6倍の増額だ。「防衛費が増える＝防衛株が上がる」という単純な話ではなく、「何に、いくら、どの企業が受注するか」を読むことが投資判断では重要になる。この記事では43兆円の配分構造を分解し、恩恵を受ける企業を整理する。
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