この記事でわかること
- 既存の保守でも革新でもない「中道」路線の政治的意味
- 日本の多党化が進む中で第三・第四極が生き残れる条件
- 小政党が政界に存在感を示すための戦略を具体的に学べる
概要
中道改革連合（ちゅうどうかいかくれんごう、英: Centrist Reform Alliance）は、中道を掲げる日本の政党。
2026年（令和8年）1月16日に設立届け出がなされた。
届出上の公式な略称は中道で、マスメディアでも中道。党外からは中革連とも揶揄される。英語名での略称はCRA。立憲民主党と公明党の衆議院議員のみにより結党された。各党の参議院議員と地方議員は後に合流する構想であったが、後述の衆議院選挙での大敗を受け、当面は合流しない予定としている。
同年2月実施の可能性が高まった第51回衆議院議員総選挙を前に、自由民主党（自民党）の高市政権および協力関係にある日本維新の会への対抗軸として、立憲・公明両党が中道思想を掲げて設立した。
成り立ち・背景
2025年10月、公明党は野党時代を含め26年間続いた自民党との自公連立政権を解消した。翌11月には「中道改革」を掲げ、現実的な外交・防衛政策と憲法改正、政治改革と選挙制度改革をはじめとする5本柱を打ち出した。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表はこの時点で中道改革勢力の結集を呼びかけ、連携に意欲を示す野田が水面下で公明党側と接触してきた。
その後、2026年1月9日以降、内閣総理大臣の高市早苗による解散総選挙を行う動きが活発化し、将来的な連携を模索していた立憲民主党・公明党は総選挙での協力体制を築くべく急接近した。選挙での連携の過程において、両党間の小選挙区での選挙協力に加え、比例区については両党から政治団体を立ち上げたうえで統一比例名簿での擁立も検討され、両党は概ね合意していた。しかしこの場合の問題点として、公職選挙法上において比例区の統一名簿となる団体に関しては、立憲・公明とはいずれも別の政治団体と見做されるため、（立憲民主党・公明党から立候補した）小選挙区立候補者は比例区との重複立候補が不可能な点がネックとなった。このことから、結果的に新党結成へ舵を切る形となった。この新党結成への動きはごく限られた関係者のみで進められ、幹部でも直前まで動きを知らされていない議員もいたとされており、両党の合流を主導した幹部としては野田、斉藤の両代表のほか、当時の立憲民主党幹事長であった安住淳、選挙対策委員長で公明党の支持母体である創価学会とのパイプ役にもなっていた馬淵澄夫、公明党幹事長の西田実仁らが挙げられている。
これを受けて同月15日に野田と斉藤は国会内で会談し、新党結成で合意した。その過程で「立憲民主党と公明党は解党せず、中道改革の理念に賛同した衆議院議員が離党して新党に参加する形式をとる」「参議院議員および地方議員は引き続き従来の党に所属する」ことなどを確認した。衆院選の比例代表では新党の下で統一名簿を作成し、小選挙区では旧公明党側が候補擁立を見送り、旧立憲民主党側の候補を支援する形での選挙協力が行われる想定としていた。
関連項目
Politype的視点
二大政党でも急進的な第三極でもない「中道」の政治空間を狙う試み。日本の政党政治が多極化する中で、イデオロギーより「実用性」を売りにする勢力がどこまで伸びられるか。選挙制度の壁と中道勢力の可能性・限界を考えるための参照点になる。