この記事でわかること
- 公立学校の教職員が何を求めているか
- 給特法（教員残業代ゼロ法）が問題化する理由と改革の焦点
- 文部科学省・教育政策に影響力を持つ議員が必要とされる背景
概要
日本教職員組合（略称：日教組、英：JTU）は、公立小学校・中学校・高等学校の教員・学校職員による労働組合の連合体。教職員組合として日本最大。連合（日本労働組合総連合会）傘下。
規模・構成
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 組合員数 | 約20万人（2023年6月30日現在）※文科省調査 |
| 加盟組合員 | 公立小学校・中学校・高校・特別支援学校の教職員が中心 |
| 組織率 | 18.8%（2024年10月現在・過去最低） |
| 支持政党 | 立憲民主党（組織内候補を推薦） |
📌 一次資料：日教組公式サイト / 組合員数・組織率は文部科学省「教職員団体への加入状況」に基づく（Wikipedia参照）
業界が抱える構造的課題
給特法（教員残業代ゼロ）が教員不足を招いている
教員は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法、1971年制定）」により、残業代が支払われない代わりに給与の4%が「教職調整額」として上乗せされている。この制度が制定されたのは、教員の業務が「自発的行為」とみなされていた時代だ。
給特法が生む現代の問題
| 課題 | 内容 |
|---|---|
| 残業代ゼロ | 月80時間の残業が常態化しても、法的に追加賃金が発生しない |
| 過労死ライン超え | 文科省の調査でも小中学校教員の約6割が「過労死ライン（月80時間）」相当の残業をしている |
| 教員不足 | 過酷な労働環境が知られ、教員志望者が減少。全国で産休・育休代替の非常勤教員が確保できない事態が発生 |
| 1年単位変形労働時間制 | 2019年法改正で導入したが、残業解消より「持ち帰り残業の隠蔽」との批判がある |
日教組は給特法の廃止または抜本的改正を求めており、教員の残業を「労働時間」として正式に認定し、割増賃金の適用を求めている。
教育予算・少人数学級
35人学級・30人学級の実現は、教職員の配置数（定数）に直結する。1クラスの人数が少なくなれば、同じ子どもの数でも必要な教員数が増える。教育予算の規模と教職員定数の設計は、日教組の組合員の雇用に直結する。
所管官庁：文部科学省
教育政策・教員給与・学習指導要領・教職員定数は**文部科学省（初等中等教育局・総合教育政策局）**が所管する。給特法・教育公務員特例法・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）も文科省の管轄だ。
日教組の政策要求ルート
日教組
↓ 政策要望・陳情
組織内議員（立憲民主党）
↓ 国会質疑・法案審査
参議院文教科学委員会 / 衆議院文部科学委員会
↓ 審議・附帯決議
文部科学省（初等中等教育局）
↓ 省令改正・教職員定数の改善・給特法改正
教員の労働環境・雇用・教育の質に影響
なぜ「見識のある議員」が必要か
給特法・教職員定数・学習指導要領は法律・省令・通知が複雑に絡み合う分野だ。「教員の働き方改革」といっても、給特法の改正なのか、定数改善なのか、ICT活用による業務削減なのかで、利害関係者と必要な政策手段が異なる。
日教組が求めるのは、教員の現場の実態を国会で可視化して、文科省の政策形成に働きかけられる議員だ。
組織内議員の国会活動
水岡俊一（みずおか しゅんいち）立憲民主党・比例代表
日教組出身の参院議員（兵庫県の元教員）。4期当選（2025年参院選で再選）。参議院議員会長も歴任。参議院文教科学委員会で教育政策を継続的に取り上げてきた。
確認済み国会活動（会議録より）
| 日付 | 委員会 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2025-06-10 | 参院文教科学委員会 | 部活動の特勤手当について「時間外勤務でない＝労働でない」という主張の矛盾を指摘 | 会議録 |
| 2025-06-05 | 参院文教科学委員会 | 給特法の1971年成立時の経緯と「時間外勤務命令禁止規定」の原則を確認、学校現場の過労死問題を提起 | 会議録 |
| 2025-06-05 | 参院文教科学委員会 | 教員以外が実施可能な業務の分担が進まない課題を指摘、過労死問題について総理の認識を確認 | 会議録 |
選挙得票数（参院比例・個人票）
古賀ちかげ（こが ちかげ）立憲民主党・比例代表
日教組出身の参院議員。参議院文教科学委員会に所属。
政策実現の実績と課題
実現した方向性
- 小学校35人学級の実現（2025年度までに全学年で段階的完成）
- 教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）の拡充：学校事務の補助員を増やし教員の業務を軽減
- 部活動の地域移行：2023年度より休日の部活動を地域クラブへ段階的に移行
現在進行中の課題
- 給特法の抜本見直し：2024年改正（e-Gov法令）で教職調整額を段階的に引き上げ（2026年5%→最終的に10%）することが決定されたが、日教組は「残業代支払いへの転換が本筋」として不十分と主張
- 教員不足の深刻化：産休・育休代替の非常勤確保困難が全国で常態化
- 中学・高校教員の長時間労働：部活動の地域移行が進んでも、授業準備・保護者対応の負担は減っていない
推薦・組織内議員一覧
| 議員名 | 政党 | 選挙区 | 担当委員会 |
|---|---|---|---|
| 水岡俊一 | 立憲民主党 | 比例代表 | 参院文教科学委員会 |
| 古賀ちかげ | 立憲民主党 | 比例代表 | 参院文教科学委員会 |
- 日教組公式サイト：jtu-net.or.jp
Politype的視点
「教師は聖職者だから残業代は要らない」という論理で作られた給特法が半世紀以上続いている。現場の教員が過労死ラインを超えて働き、それでも「自発的行為」とみなされる法体系は、現代の労働法制と明らかに矛盾している。
日教組が立憲民主党を支持する構造は、組織票とはなにかで整理したように、政策実現のための合理的な政治参加だ。「教員の残業代問題」は感情論ではなく、日本の教育の質と持続可能性に直結する政策問題として読んでほしい。