この記事でわかること
- 日本共産党が100年以上存続し続ける理由
- 「共産党」という名前が日本でどう機能しているか
- 全労連・しんぶん赤旗との関係
- 議席数が激減した現在の立ち位置
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設立 | 1922年7月15日（戦前に非合法、1945年合法化） |
| 党員数 | 約25万人（Wikipedia記載） |
| 地方議員数 | 約2,500人（Wikipedia記載） |
| 衆議院議席 | 4議席（2026年2月9日現在） |
| 参議院議席 | 7議席（2025年7月21日現在） |
| 幹部会委員長 | 志位和夫 |
| 中央委員会議長 | 田村智子 |
| 機関紙 | しんぶん赤旗（日刊紙 約15万部・日曜版 約62万部 ※2025年9月現在） |
📌 出典：日本共産党（Wikipedia）
議席の推移（近年）
| 選挙 | 衆院議席 | 参院議席 | 比例得票数（衆院） |
|---|---|---|---|
| 2017年衆院選 | 12議席 | — | 約440万票 |
| 2019年参院選 | — | 7議席（改選） | — |
| 2021年衆院選 | 10議席 | — | 約416万票 |
| 2022年参院選 | — | 4議席（改選） | — |
| 2024年衆院選 | 4議席 | — | 約336万票 |
| 2025年参院選 | — | 7議席 | — |
2024年衆院選で過去最低水準の4議席に落ち込んだ。比例得票も減少傾向。
主な政策スタンス（確認済み）
- 憲法：9条改正に反対、護憲の立場
- 原発：即時廃止を主張
- 安全保障：日米安保条約廃棄・自衛隊の段階的解消
- 経済：消費税廃止・最低賃金1,500円・富裕層への課税強化
- 外交：核兵器禁止条約への署名・批准を求める
組織・支持基盤
全労連との関係
全労連（全国労働組合総連合）は日本共産党に近い立場のナショナルセンター。連合（日本労働組合総連合会）とは別組織。全労連を通じた労働組合票が共産党の組織票の一角を担う。
しんぶん赤旗の財政的役割
日本共産党の主要な資金源は機関紙「しんぶん赤旗」の購読料だ。ピーク時（1980年代）の日曜版199万部から現在の約62万部（2025年9月）へ大幅減少しており、党財政への影響は深刻とされる。
⚠️ 注記：赤旗の発行部数は公式発表ではなくWikipedia記載の数値。公式な財務諸表は政治資金収支報告書で確認できる。
野党共闘での立ち位置
2021年衆院選では立憲民主党・れいわ新選組・社民党と「野党共闘」を形成し、小選挙区での候補者一本化を図った。ただし共産党を含む枠組みへの有権者の反発が立憲の票を削ったという分析もあり、2022年以降は共闘の枠組みが縮小している。
「共産党」という名前をなぜ変えないか
日本共産党は1994年・2004年の党大会で「党名変更」議論が起きたが、いずれも現状維持となった。党の公式説明は「綱領に掲げる目標（共産主義社会の実現）と党名が一致している」というもの。一方で「党名が選挙の足かせになっている」という内部議論も報じられており、2020年代に入っても続く課題となっている。
探求メモ
「共産党はなぜ存在し続けるのか」という問いへの私見：日本共産党は議席こそ少ないが、地方議員約2,500人・党員約25万人という草の根の組織力を持つ。この組織力が「消えない理由」だと思う。大都市の高齢者層・革新的な自治体運動との親和性も根強い。「共産主義」という言葉のイメージと実際の党の活動がどれだけ一致しているかは、一次資料から判断してほしい。