この記事でわかること
- 共産党系の全国組織として連合とどう対立してきたか
- 官公労・民間労組が混在する組織構造と政治路線の関係
- 労働運動の「分裂」が日本の左派政治にどう影響してきたか
概要
全国労働組合総連合（ぜんこくろうどうくみあいそうれんごう、略称：全労連（ぜんろうれん）、英語: National Confederation of Trade Unions、略称：Zenroren）は、日本の労働組合における全国中央組織（ナショナルセンター）である。1989年に連合結成を「労働界の右寄り（右翼的）再編」として、官公労労組中心の総評のうち自治労から自治労連、日教組から全教など共産党支持の各労組内非主流派が結成した新単産と統一戦線促進労働組合懇談会加盟単産で、作られたナショナルセンター。総評時代の日本社会党のための組織的選挙活動・日本社会党支持強要を批判し、日本共産党支持傾向がある。
成り立ち・背景
行動綱領「希望に輝く未来のために」で、労使協調路線による選別排除の労働戦線再編に反対する労組により結成された「働くものの利益をまもってたたかう労働組合の全国中央組織」であることを掲げている。日本労働組合総連合会（連合）は産業別全国組合（単産）のみを加盟単位として認めているのに対し、全労連は単産に加え都道府県別組合（地方組織）も加盟単位と位置づけている。この点について、行動綱領は「産業別のたたかいと地域のたたかいを結合して全国的な運動を展開」するための組織構成と説明している。
単産加盟組合員数の半数近くは、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全日本教職員組合（全教）、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）などの公務員組合で占められており、民間は中小企業が多く、大手民間企業、特に基幹産業の多数派組合は加盟していない。そのため、毎年春闘などの賃上げ相場形成に影響力を発揮できないまま、今日に至っている。適用法規別労働組合員数（単位労働組合）の構成比でみると労働組合法が72.5%で最も多い 。
最高議決機関は大会で、会費納入人員にもとづいて各加盟組合から選出された代議員により構成される。定期大会は2年に1度開催され、2019年現在、最も近くに行われたのは2018年7月に開催された第29回定期大会である。中央機関には青年部、女性部、非正規センターなどの専門部会をおき、階層別の意見を反映させるため、大会で発言権をもつ特別代議員を割り振っている。ただし議決権は無い。
機関紙誌として、『全労連新聞』（月刊機関紙）と『月刊全労連』（月刊機関誌、学習の友社発行）を発行している。
国際労働組合組織には加盟していないが、国際労働組合権利センター（ICTUR）、グローバル化と労働組合の権利に関する南からのイニシアチブ（SIGTUR）に参加するなど労働者の権利擁護、要求前進のため「万国の労働者、団結せよ」の立場で、国際連帯を推進している。
推薦・組織内国会議員
全労連は特定候補の推薦リストを公式サイトでは公表していない。日本共産党との関係が深く、事実上の友好組合として機能している。
| 状況 | 内容 |
|---|---|
| 公式推薦リスト | 非掲載（サイトに推薦候補リストなし） |
| 事実上の支持政党 | 日本共産党（友好組合として連動） |
| 選挙活動スタンス | 政策要求型の運動を展開。特定候補の個人名での推薦は行わない |
- 加盟組合の半数近くが自治労連・全教・国公労連などの公務員組合
- 日本共産党の選挙運動において組合員が支援活動に参加するケースが多い
- 機関紙「全労連新聞」では共産党候補への支持を実質的に表明
関連項目
Politype的視点
共産党系の全国組織として連合と対峙し続けてきた全労連の存在は、日本の労働運動が政治路線で二分されてきた歴史の証拠だ。組合員数が減り続ける中での戦略転換と、「統一行動」の可能性・限界を知ると、春闘報道の裏側が読めるようになる。