この記事でわかること
- 1989年に四つの労働組合が一つになった「連合」誕生の経緯
- 立憲民主党を支持する産別と国民民主党を支持する産別が混在する内部矛盾
- 組合員数が減り続ける中で連合は政治的影響力を保てるのか
概要
日本労働組合総連合会（にっぽんろうどうくみあいそうれんごうかい、英語：Japanese Trade Union Confederation）は、日本の労働組合におけるナショナルセンターである。略称は、連合（れんごう）、JTUC。
国際労働組合総連合（ITUC）に加盟している。
全日本自治団体労働組合（自治労）や日本教職員組合（日教組）など日本官公庁労働組合協議会（官公労）が中心の日本労働組合総評議会（総評、日本社会党系）、民間産別主体の全日本労働総同盟（同盟、民社党系）の2大ナショナルセンターを含めた4つのナショナルセンターが合同することで誕生した日本最大の労働組合のナショナルセンター。
成り立ち・背景
日本の戦後の労組の歴史は、官民統一した単一のナショナルセンターの設立を目指しながらも「東（共産主義）」対「西（自由主義）」などイデオロギーの対立による離合離集の歴史であった。
1948年に産別会議が設立された。しかし、加盟組合から、一部執行部を通じた産別会議への日本共産党の支配や介入に対する疑問が広がり、民主的運営を求める組合役員が「民主化同盟」を名乗り、同年に「産別民主化同盟」を結成・産別会議から脱退し、「全国産業別労働組合連合」（新産別）を発足した。そして、1950年に設立された日本労働組合総評議会でも、当初の結集軸は「国際自由労連への加盟」だったが、翌年に社会党左派と連携する高野実のトップ就任で経済闘争よりも政治闘争に比重を置くという組織運営の左旋回で、非左派系労組の離脱が起きた。
1960年代になると、
社会党系の日本労働組合総評議会（総評。社会党左派を支持する官公労中心の労働組合。党内右派である西尾派・河上派は民主社会党を結成したものの、河上派の残存グループの社会党右派支持を僅かに含む）
総評の左傾化による離脱者らが1964年に結成した労使協調志向の民社党系の全日本労働総同盟（同盟）
中間派だった中立労働組合連絡会議（中立労連）
組合民主主義による日本共産党介入反対・第三勢力論を掲げた新産別
の労働4団体が存在した。これら4つが統一したことで結成された。
1986年の「日本社会党の新宣言」採択まで、長くマルクス・レーニン主義を掲げ、自衛隊違憲・解消、日米安保反対、非武装中立、日の丸・君が代反対、脱原発を主張した社会党系の総評（公務員労組中心、日教組・自治労、国労など）と、民主社会主義と反共を掲げ、自衛隊や日米安保、日の丸・君が代、原発に賛成していた民社党系の同盟（民間労組中心）とは水と油の関係であった。そのため、基本政策のすり合わせをしないままに行われた統一でもあった。
当該4団体等による「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会（全民労協。初代議長は竪山利文・電機労連委員長）の結成により大きく進展した。
推薦・組織内国会議員
連合は傘下産別を通じて立憲民主党・国民民主党の両党候補を推薦。2025年参院選（第27回）では比例10名＋選挙区51名を推薦し、計39名が当選。
産別別・主な組織内議員一覧
| 産別 | 議員名 | 政党 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 自治労 | 岸真紀子 | 立憲民主党 | 比例（2025年再選） |
| 日教組 | 水岡俊一 | 立憲民主党 | 比例（2025年再選） |
| 情報労連 | 吉川さおり | 立憲民主党 | 比例（2025年当選） |
| JAM・基幹労連 | 郡山りょう | 立憲民主党 | 比例（2025年初当選） |
| JAM・基幹労連 | 村田きょうこ | 立憲民主党 | 比例（2022年当選） |
| UAゼンセン | 田村まみ | 国民民主党 | 比例（2025年再選） |
| UAゼンセン | 川合孝典 | 国民民主党 | 比例（複数期） |
| 自動車総連 | 礒﨑哲史 | 国民民主党 | 比例（2025年再選） |
| 電力総連 | 浜野喜史 | 国民民主党 | 比例（2025年3選） |
| 私鉄総連 | 森屋隆 | 立憲民主党 | 2025年落選→現在議席なし |
関連項目
Politype的視点
立憲民主党を支持する産別と、国民民主党を支持する産別が同じ屋根の下にいる。この矛盾こそが野党一本化を阻む最大の構造的障壁だ。電力総連・自動車総連が原発・EV政策で主流左派と対立する理由を知ると、「労組＝左派」という単純な図式が崩れる。