この記事でわかること
- 連合が立憲民主党を支持する構造的理由
- 連合内部で「国民民主党支持」と分裂している実態
- 労働組合と政党の関係が日本政治に与える影響
結論から言うと
連合（日本労働組合総連合会）が立憲民主党を支持するのは、**「連合の主要組合の多くが公共部門・サービス業系で、政府・行政との関係で労働者保護を求めてきた歴史」**があるからだ。ただし、連合の内部は一枚岩ではなく、一部の産別は国民民主党に近い。
連合とは何か
連合（日本労働組合総連合会）は1989年に結成された日本最大の労働組合の全国中央組織。
連合の規模
・加盟組合員数：約700万人（2024年時点）
・加盟産業別組合（産別）：49組合
・日本の労働組合員全体の約6割を組織
なぜ立憲民主党を支持するのか
歴史的経緯
連合の前身は「総評」（日本労働組合総評議会）と「同盟」が合流して生まれた。総評は社会党（現在の社民党の前身）と深く結びついており、その流れが立憲民主党への支持につながっている。
歴史の流れ
総評（旧社会党系）─┐
├→ 連合（1989年結成）→ 立憲民主党支持
同盟（旧民社党系）─┘
旧社会党 → 民主党 → 民進党 → 立憲民主党
（一部は国民民主党へ）
政策的な親和性
立憲民主党は「労働者保護・最低賃金引き上げ・正規雇用の拡大」を主要政策に掲げており、連合の要求と重なる部分が多い。
連合の内部分裂：「立憲派」vs「国民派」
実は連合は一枚岩ではなく、支持政党をめぐって内部対立がある。
立憲民主党寄り（公共・サービス系）
・[自治労](/knowledge/%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%8A%B4)（自治体職員）
・[日教組](/knowledge/%E6%97%A5%E6%95%99%E7%B5%84)（教職員）
・情報労連 など
国民民主党寄り（民間製造業系）
・UAゼンセン（繊維・流通・食品）
・自動車総連（自動車産業）
・電力総連（電力業界）
・鉄鋼労連 など
民間製造業の組合は「企業の収益と連動した賃上げ」を重視するため、規制緩和・経済成長路線の国民民主党と親和性が高い。
この分裂が野党共闘を難しくしている
連合は「共産党との共闘に反対」という方針を持っており、野党候補の一本化交渉の際に制約になることが多い。
野党一本化の際の摩擦例
立憲民主党「共産党と選挙協力したい」
↓
連合「共産党と組む候補は支援しない」
↓
一本化が難航 → 候補が乱立 → 自民候補が勝つ
この構図が野党はなぜ勝てないのかで指摘される「野党分裂」の一因になっている。
連合の政治的影響力
| 選挙 | 連合の動き |
|---|---|
| 衆院選 | 立憲候補の組織選挙を担う（電話・ポスター・集会動員） |
| 参院選 | 連合推薦候補（比例・選挙区両方）を組合員に周知 |
| 政策要望 | 毎年「政策・制度要求」を政府・与野党に提出 |
連合の組合員約700万人とその家族への波及を考えると、選挙での動員力は無視できない規模だ。ただし近年は組合員の「個人投票」化が進み、組織票としての結束力は低下しているという指摘もある。
自民党と連合の意外な関係
連合は「野党の支持団体」として語られることが多いが、実際には自民党政権とも「政策協議」を行い、労働法制・最低賃金・社会保険に関する要望を実現させてきた。
完全な「与野党対立」ではなく、**「政策ごとの是々非々」**が実態に近い。
探求メモ（私見）
連合が立憲を支持するのは、「最低賃金引き上げ・労働者保護・非正規雇用対策」という自分たちの政策要求を実現してくれる政党を選んでいるからだ。これは財界が経団連を通じて自民党を支援するのと、構造的にまったく同じ政治参加の形態だ。
「組織票＝悪」という見方があるが、組織票とはなにかで整理したように、団体が政策実現のために特定政党を支援することは民主主義の正当な参加行為だ。連合の「共産党との共闘拒否」も、製造業系組合の意向を反映した内部の民主的な意思決定の結果と見ることができる。
関連ページ
- 連合（日本労働組合総連合会）：連合の詳細解説
- 自治労：連合内の主要組合（地方公務員）
- 日教組：連合内の主要組合（教職員）
- 立憲民主党：連合の主要支持政党
- 国民民主党：製造業系組合が支持する政党
- 野党はなぜ勝てないのか：組合の分裂が与える影響